「財務省解体デモ」が2025年1月31日に行われ、多くの参加者が集まったこのデモは、X（旧Twitter）で18万件以上の投稿がされるほど話題に！
X（旧Twitter）では 「#財務省解体」 というハッシュタグが数十万件の投稿を集め、一時はトレンドの上位にランクインしました。
しかし、大手メディアは一切報道せず、「情報統制では？」との声も。
なぜ、財務省解体デモはマスコミに取り上げられないのでしょうか？今回は、その背景について調査してみました。
財務省解体デモはなぜ報道されない？3つの理由を調査
財務省解体デモが報道されない、3つの考えられる理由がコチラです↓
①政府・財務省との関係を考慮し、意図的にスルー
②大手メディアは「増税支持」の論調が多いため、扱いにくい話題
③スポンサー企業への影響を懸念
ひとつずつ、ご紹介していきます。
理由①政府・財務省との関係を考慮し、意図的にスルー
１つ目の理由は、政府・財務省との関係を考慮し、意図的にスルーです。
SNSでは、デモの様子を映した写真や動画が多く拡散されていますが、テレビや新聞ではほぼ無視されています。
この現象に対して、「政府や財務省からの圧力があるのでは？」という声も上がっています。
実際、Yahoo!知恵袋でも「なぜ報道しないのか？」という疑問が多数寄せられています。
実は、過去にも「報道されなかったデモ」がいくつかあります。
特に、政府の方針に反対するデモは、テレビや新聞で取り上げられないことが多いのです。
「反緊縮財政デモ」（2022年） → 大規模なデモだったが、ほとんど報道されず
「消費税増税反対デモ」（2019年） → 大手新聞社もスルーし、SNSでの拡散に頼る状況
「年金制度改革反対デモ」（2018年） → 政府に都合の悪い話題として扱われた可能性
今回の「財務省解体デモ」も、これらと同じようにメディアにとって「報道しにくい内容」だったため、スルーされたのではないかと考えられます。
理由②大手メディアは「増税支持」の論調が多いため、扱いにくい話題
2つ目の理由は、大手メディアは「増税支持」の論調が多いため、扱いにくい話題です。
特に、テレビ局は政府との関係が深く、財務省の意向に反する内容は扱いにくいと考えられます。
また、新聞社の中には増税を支持する立場のものもあり、「デモが広がると困る」という事情があるのかもしれません。
これに対し、市民の間では「報道しない自由を発動しているのか」「メディアは財務省に忖度しているのでは」といった疑問の声が上がっています。
特に 「テレ東に財務調査が入らないことを祈る」 という投稿が話題になるなど、メディアが圧力を受けているのではないかという憶測も広がっています。
理由③スポンサー企業への影響を懸念
3つ目の理由は、スポンサー企業への影響を懸念です。
テレビ局は広告収入によって成り立っています。
その広告主の多くが大企業であり、さらに政府機関とも一定の関係を持っています。
そのため、政府を批判する内容を大々的に報道することは、スポンサー離れにつながるリスクがあるのです。
さらに、日本のテレビ局は放送免許の更新などで政府の影響を受ける立場にあります。
つまり、報道の自由は保証されているものの、実際には政府とのバランスを考えながら報道するという現実があるのです。
財務省解体デモのような直接的な政府批判につながる内容は、特に慎重に扱われる可能性が高いと言えるでしょう。
財務省解体デモはなぜ報道されない？参加人数や規模も調査
2025年2月21日夕方、東京・霞が関の財務省前で 「第5回 財務省解体デモ」 が開催されました。
デモはSNSを中心に呼びかけられ、参加者は約1000人規模に！
財務省前や周囲の道路には多くの人が集まり、抗議の声を上げました。
当初、デモは東京の財務省前で始まったが、その後大阪、福岡へと拡大。地方都市でも同様の動きがあり、全国規模の運動へと発展しているようです。
特にSNSの影響力が大きく、X（旧Twitter）では 「#財務省解体」 がトレンド入りし、一時30万件以上の投稿が確認されています。
また、デモの特徴として若者の参加も目立っています。
中学生や高校生がスピーチを行い、「公民の教科書に書いてあることと違う」「増税は国民を苦しめる」と主張する様子が話題となっていますね。
まとめ
今回は、財務省解体デモはなぜ報道されない？3つの理由と参加人数や規模も調査についてまとめさせていただきました。
3つの考えられる理由はコチラでした↓
①政府・財務省との関係を考慮し、意図的にスルー
②大手メディアは「増税支持」の論調が多いため、扱いにくい話題
③スポンサー企業への影響を懸念
デモはSNSを中心に呼びかけられ、参加者は約1000人規模にも達しました！
今回の「財務省解体デモ」が一度限りのものなのか、それとも今後も続いていくのかについても注目されています。
特に、今後の経済状況や政府の対応次第では、さらに大規模なデモが起こる可能性も考えられます。
最後まで読んでくださり、ありがとうございました。
